ニートの就職のための抜本的な対策が待たれる

ニートの就職のための抜本的な対策が待たれる

就職ニートの就職のための抜本的な対策が待たれる

 ニートだけが集まり法人を設立するなど、ニートの話題や問題が何かと取り沙汰されています。政府がニートの問題に注目し始めたのも、若者の年金の未払いと無関係ではありません。

 

 少子高齢化する日本で社会を支える若者が就職せずにニート化すれば、将来は年金制度そのものが崩壊しかねないからです。

 

 

過去最高のニート割合

 

 政府は2012年6月18日に15〜34歳の若者を対象に行った2013年度「子ども・若者白書」のなかで、ニートの割合が前年と比べると約3万人増えておよそ63万人になったと発表しました。

 

 ニートの割合は「子ども・若者白書」の統計が始められた1996年以降で最も高くなり、同年代に占めるニートの割合は2.3%でした。

 

 

年代別に見る働けない理由

 

 またニートの割合を年代別に見ると「25〜29歳」と「30〜34歳」がそれぞれ約18万人で最も多く、25〜34歳のニートの数は約36万人とニート全体の半数以上を占めています。

 

 ニートの理由ですが15〜19歳では「学校には通学していないが、進学や資格取得のために勉強をしている」と「病気やけがのため」が最も多くなっています。20〜29歳ではさらにニートの理由として「知識や能力に自信がない」が挙げられます。

 

 

制度先行の進まない現状

 政府ではニートの就職支援のため地域若者サポートステーションのさらなる充実など様々な支援体制の強化を図るとしていますが、ここ近年は同じような言葉ばかりが聞かれまま現状はなにも改善されていません。

 

 この白書の数字が示すように、むしろニートの割合は増加の一途を辿っています。もしこのまま抜本的な対策がなされないと、国の年金制度が崩壊するのも時間の問題です。


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